「こども性暴力防止法の準備は、職員の確認だけでいいの？」。保育園やこども園の方から、こうした質問をいただくことが増えました。
実は、確認した情報を扱うパソコンにも、国のガイドラインで条件が決められています。法律が始まる12月25日を前に、機器のまわりで確かめておきたいことをまとめます。
そもそも、どんな法律？
こども性暴力防止法は、こどもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を、事業者が国のシステムで確かめるしくみをつくる法律です。「日本版DBS」とも呼ばれます。2026年12月25日に始まります。
学校、認定こども園、認可保育所、児童発達支援・放課後等デイサービスなどは、対象として義務を負います。いま働いている職員の確認は、2029年12月24日までに行うこととされています。
学童や学習塾、習い事などは、国の認定を受けると対象になるしくみです。認定を受けた事業者にも、同じ措置が求められます。
義務は、確認そのものだけではありません。確認した情報を適正に管理すること、目的以外に使わないこと、決められた日から30日以内に廃棄・消去することなども、法律で決まっています。
職員の私物のパソコンやスマホで、確認してもいい？
いいえ、使えないとされています。
こども家庭庁の「こども性暴力防止法施行ガイドライン」では、確認の記録を扱う機器について、次の条件を「遵守しなければならない」としています。
- 業務用の端末であること。確認作業の専用端末が推奨され、私用の端末は使えません。
- OSやアプリを最新に保つこと。メーカーのサポートが切れたものは使いません。
- 複数のセキュリティ対策を組み合わせること。ウイルス対策ソフト（パソコンを守るソフト）や、通信会社・プロバイダのセキュリティサービスなどです。
小さな事業所では、事務のパソコンが1台だけということもあります。その場合も、私物ではなく事業所のものであること、サポート中であることが前提になります。
Windows 10のパソコンは、まだ使える？
Windows 10は、2025年10月にマイクロソフトのサポートが終わりました。サポートが切れたOSは、上の条件に当てはまらないと考えられます。
一方で、有料の延長サポート（ESU）を契約したWindows 10が条件を満たすかどうかは、ガイドラインに書かれていません。
迷う場合は、確認に使う1台だけでも、Windows 11のパソコンにしておくと安心です。
パソコンのほかに、気をつけることは？
ガイドラインは、パソコン本体のほかにも条件を挙げています。
ネットワーク
業務に必要のないインターネット通信を制限すること、複数の対策を重ねる「多層防御」を行うことが求められています。事業所のネットワークの入口に、外からの攻撃を防ぐ機器（UTM）を置くのも一つの方法です。
国のシステムへのログインは、GビズIDと認証用アプリによる「多要素認証」が原則とされています。パスワードに加えて、スマホのアプリなどでも本人を確かめる方法です。
クラウド
クラウドサービスを使うのは、やむを得ない場合に限るとされています。使う場合は、政府が安全性を評価した「ISMAP（イスマップ）」の基準を満たし、データを国内に置けるサービスを選ぶのが原則です。
印刷と捨て方
確認書は国のシステム上で見るのが基本で、紙や電子ファイルに写して残すことは極力しないとされています。印刷やスキャンをしなければ、複合機やパソコンに記録が残ることもありません。
それでも記録が残った場合は、復元できない方法で捨てることが求められています。書類はクロスカットのシュレッダーなど、パソコンや記録媒体は専用ソフトでの消去や物理的な破壊などです。複合機を入れ替える・返すときも、中の記憶装置のデータに気を配りましょう。
まず、やること
- 確認作業に使うパソコンを1台決める（事業所のもの、できれば専用に）
- そのパソコンのOSを確かめる（Windows 10なら、入れ替えか更新を検討）
- 確認書を「印刷しない・保存しない」ことを、担当者どうしで申し合わせる
日本デスコでは、こども性暴力防止法に向けたパソコン・ネットワーク・複合機の見直しのご相談を受けています。
参考
- こども家庭庁「こども性暴力防止法施行ガイドライン」（令和8年9月改訂） 252〜253頁（使用する情報機器の要件、ネットワークの要件、クラウドサービスの要件）、263頁（廃棄の方法の例）
- マイクロソフト「Windows 10 のサポート終了」
- ISMAP（政府情報システムのためのセキュリティ評価制度）公式サイト