2026.12.25法律が始まる日
2029.12.24いま働いている職員の確認の期限
Target
義務の事業所と、
義務の事業所と、
認定を受けて対象になる事業所。
義務
学校／認定こども園・認可保育所などの児童福祉施設／児童発達支援・放課後等デイ（指定事業所）
「法定事業者マーク」を表示できます。
国の認定を受ける場合（任意）
学童（放課後児童クラブ）／学習塾・スポーツクラブ・習い事／認可外保育施設 など
認定を受けると「認定事業者マーク」を広告や求人に表示できます（第23条）。義務の事業所と同じ措置が求められます（第20条・第26〜28条）。
Duties
法律で決まっている10のこと。
- 第4条
職員の性犯罪歴を、期限までに確認する
国のシステムで確認。いま働いている職員は 2029年12月24日 まで
- 第5条
性暴力の兆しを早く見つけ、相談できるようにする
面談・アンケート・相談窓口
- 第6条
おそれがあるときは、こどもと接する業務から外す
配置の変更など
- 第7条
疑いがあれば調査し、こどもを保護・支援する
事実の調査、被害が疑われるこどもの保護
- 第8条
日頃から防ぐ（研修・環境の見直し）
全職員の研修、死角になりやすい場所の点検
- 第11条
確認した情報を、適正に管理する
管理の責任者を置き、情報管理の規程をつくる
- 第12条
目的以外に使わない・第三者に渡さない
- 第13条
漏えいしたら、直ちに国へ報告する
こども家庭庁へ
- 第15条・第46条
帳簿を備えて、保存する
違反は50万円以下の罰金
- 第38条・第46条
決められた日から30日以内に、廃棄・消去する
違反は50万円以下の罰金
条文は学校設置者等についてのもの。認定を受けた事業者にも同じ措置が求められます。
情報の扱いを誤ると、
法人にも罰則があります。
- 確認した情報を、不正な目的で提供した：2年以下の拘禁刑 または 100万円以下の罰金（第43条）
- 帳簿の備え付け・決められた日からの廃棄を守らなかった：50万円以下の罰金（第46条）
- 違反した職員だけでなく、事業者（法人）にも罰金が科されます（第48条）
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6つの質問で、
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