ガイドラインに書いてあること
- 認定事業者等は、広告等に、内閣総理大臣が定める表示（認定事業者マーク）を付することができる（法第23条）
- 表示できるもの：サービスに使う物品、広告、取引の書類や通信、事業所、インターネットのページ、職員の募集の広告や文書（規則第22条）
- 認定事業者マークを通じて、保護者等の選択に資することとなり、事業者もその利益を享受することができる
- 認定を受けていないのに、マークや紛らわしい表示を付けると、1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金（法第45条）
こども家庭庁「こども性暴力防止法施行ガイドライン」（令和8年9月改訂） 98〜99頁。
To do
保護者と、働きたい人の目に入る。
1
保護者が選ぶ目安に
パンフレット、ホームページ、教室の入口に表示できます。
2
採用でも使える
求人広告にも表示できます（規則第22条）。職員を探すときの安心材料になります。
3
認定には、同じ準備が必要
認定を受けると、義務の事業所と同じ措置が求められます（第20条・第26〜28条）。情報管理の準備は 01〜03 と同じです。
マークの図柄はこども家庭庁が定めています。このページには載せていません。
Nihon Desco
機器の入れ替えから、設定まで。
準備のお手伝い
情報を扱う機器の点検
確認に使う端末、ネットワーク、複合機、書類の捨て方を、認定の準備としてまとめて確かめます。