ガイドラインに書いてあること
- 防犯カメラ等（常設型・可搬型の防犯カメラ、人感センサー、送迎車内も撮影できるドライブレコーダー等）を活用すること、巡回を実施・強化すること等が有効である
- 防犯カメラ等は、発生の抑止力となること、異常の早期検知が容易になること、疑いが生じたときにこどもと職員の双方をトラブルから守ること、などの点で有効
- 映像は業務上必要な範囲に限って利用し、私用端末は録画・録音に使用しない、不必要な複写や加工は行わない
こども家庭庁「こども性暴力防止法施行ガイドライン」（令和8年9月改訂） 120〜121頁。カメラの設置は義務ではなく、事業所ごとに設置・運用を検討することが望ましいとされています。
To do
置く場所と、見る人を決める。
1
死角を洗い出す
面談室、更衣室・トイレの前、廊下の奥、送迎車など。職員から「死角になりやすい場所」の意見を集めるのも有効とされています。
2
見る人と見る時を決める
録画を確認するのは責任者だけ、確認するのは必要なときだけ、と決めておきます。
3
録画を扱う機器も守る
録画機やスマホでの閲覧も、私物の端末は使いません。ネットワークの守りは「02 通信とクラウド」と同じ考え方です。
Nihon Desco
機器の入れ替えから、設定まで。
塚本無線（WTW）
防犯カメラ・無線式カメラ
配線がむずかしい場所にも置きやすい無線式のカメラ。設置場所の下見からご相談ください。
HIKVISION
ネットワークカメラ・録画機
録画の保存期間や、映像を見られる人の権限まで、運用に合わせて設定します。
ネットワーク
録画機のつなぎ方
カメラの映像を外から見られる状態になっていないか、設定を確かめます。