ガイドラインに書いてあること
- 犯罪事実確認記録等の廃棄・消去、記録された機器・電子媒体等の廃棄は、復元不可能な手段で行わなければならない
- 機器・電子媒体等を廃棄する場合、専用のデータ削除ソフトウェアの利用又は物理的な破壊等の手段を採用する（記録媒体からデータを消去しただけでは復元されるおそれがあるため）
- 書類は、適切なシュレッダー処理、焼却等の復元不可能な手段を採用する。重要度に応じてクロスカット方式のシュレッダーも
- 職員が離職したときなどは、決められた日から30日以内に廃棄・消去しなければならない（第38条。違反は50万円以下の罰金：第46条）
- 面談やこどもからの聞き取りで得た機微性の高い情報も、犯罪事実確認記録等に準じた厳格な情報管理が必要
こども家庭庁「こども性暴力防止法施行ガイドライン」（令和8年9月改訂） 263頁（廃棄の方法の例）、288頁（機微性の高い情報）。
To do
紙と機器の「出口」を決めておく。
1
確認書は、印刷も保存もしない
国のシステムで見るのが基本です。印刷・スキャンしなければ、複合機やパソコンに残りません。
2
面談・アンケートの紙を管理する
コピーやスキャンをするなら、誰が、どの機械で行うかを決めます。置きっぱなしを防ぐ「本人が操作したときだけ印刷する」設定も使えます。
3
捨て方と記録を決める
書類はクロスカットのシュレッダー。複合機・パソコンは、返却や廃棄のときに記録の消去を行い、消去したことを記録に残します。
ガイドラインに「複合機」という言葉は出てきません。ただ、コピー・スキャンした書類のデータが、複合機の中の記憶装置に残る機種があります。本人だけが印刷できる設定（認証印刷）は義務ではありません。
Nihon Desco
機器の入れ替えから、設定まで。
入れ替え・返却のとき
記録のデータ消去
複合機・パソコンを入れ替える・返却するときに、中の記録を消去し、「データ消去証明書」をお渡しします。ガイドラインが求める「消去したことの記録」として保管できます。
明光商会
MSシュレッダー
クロスカット方式など、書類の量と重要度に合った機種をご提案します。